不動産税金の減免制度を知っていますか？対象や申請方法もご紹介

マイホームを保有・維持する方が知っておきたい固定資産税の軽減制度全体像

マイホームをお持ちの方が特に注目すべき税金には、「固定資産税」と「都市計画税」があります。どちらも毎年１月１日時点の所有者に課されるもので、市区町村（※東京都23区は都）から通知され、地方税として納付する必要があります（標準税率：固定資産税は約１.４％、都市計画税は上限０.３％）。

こうした毎年の税負担を軽くする制度として、主に「住宅用地特例」と「新築住宅に対する特例」が代表的です。「住宅用地特例」では、200平方メートルまでの部分を「小規模住宅用地」とし、固定資産税の課税標準を６分の１、都市計画税は３分の１に軽減し、それを超える部分（「一般住宅用地」）でも固定資産税は３分の１、都市計画税は３分の２に軽減されます。

また、「新築住宅特例」として、新築された住宅（床面積50㎡以上・280㎡以下の一戸建てなど）では、固定資産税が新築から３年間、建物部分の税額が⼀部（課税標準額の½）軽減されます。さらに、耐火・準耐火構造の３階建以上や、認定長期優良住宅では、この期間が延長されます（耐火３階建以上で最大５年、認定長期優良住宅では一般住宅で５年、耐火３階建以上で最大７年軽減）。

これらの制度は、マイホームを保有・維持する方が税負担を抑えるうえで非常に重要です。土地と建物それぞれの軽減制度を理解し活用することで、毎年の支払いを効率よく軽減できます。それぞれの制度を理解し、どのように節税につながるのかを知ることは、賢いマイホーム運用に欠かせません。

以下に、制度を簡潔に整理した表をご紹介します。

住宅用地特例で土地の税負担を大幅軽減する方法

住宅の敷地に対する固定資産税および都市計画税には、土地の面積に応じて税負担を軽減する制度が設けられています。住宅１戸あたりで区分される「小規模住宅用地」（２００平方メートル以下の部分）では、固定資産税の課税標準額は評価額の６分の１、都市計画税は評価額の３分の１となります。また、２００平方メートルを超える部分の「一般住宅用地」では、固定資産税が評価額の３分の１、都市計画税が評価額の３分の２とされます（大阪市や東海村などの自治体においても同様です）。

具体的には、敷地が３００平方メートルある場合、まず２００平方メートルが小規模住宅用地として扱われ、残りの１００平方メートルが一般住宅用地となります。このように面積ごとに特例が適用されることで、税負担は大きく軽減されます。

以下の表に、特例適用時の課税標準額の率を整理しました。ご自身の土地面積や評価額などを当てはめることで、いくら減税されるかが一目で分かります。

ご自身の土地がこの特例の適用対象かどうかを確認するポイントは以下のとおりです。 ・対象土地が「居住用として使用される敷地」であること（賦課期日である１月１日時点で居住用である必要があります）。 ・土地の面積が戸数に応じて２００平方メートル以下か超過部分かを明確にすること。 ・併用住宅（店舗兼住宅など）の場合、居住部分の割合に応じて特例対象となる面積が変わるため、面積と用途の割合を正確に把握しておく必要があります。なお、居住部分の割合が低い場合は、特例対象面積も限られます。

以上の内容は、土地の固定資産税と都市計画税を抑えるために非常に重要です。ご自身の土地が該当するかどうか、市町村の税務担当部署に申告書の提出や確認を行うことで、適切に特例措置を受けられるようにしましょう。

：新築・認定長期優良住宅に対する税額軽減の制度と期間

新築住宅については、一定の条件を満たすことで、建物部分の固定資産税が軽減されます。一般的な新築住宅（一戸建て）は、新築から３年間、固定資産税が２分の１に軽減されます。マンションなどの共同住宅では、建物が耐火構造や準耐火構造である場合、新築から５年間、同様に税額が半額になります。ただし、この制度の適用対象となるのは、床面積が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下の住宅です。それ以外は軽減対象外となります。要件として令和８年３月３１日までの新築であることが定められています。自治体ごとに細かな違いがありますので、実際には確認が必要ですが、制度の基本として理解しておくことが大切です。

認定長期優良住宅や低炭素住宅など、国が定める優良な住宅に該当する場合、固定資産税の軽減期間が延長されます。一戸建ての長期優良住宅の場合、新築住宅の３年間から５年間に延長され、税額は引き続き半額になります。マンションなどの耐火構造住宅では、５年間から７年間に延長されます。軽減対象となるのは居住部分の床面積が１２０平方メートルまでの部分で、この範囲の税額が２分の１となります。

以下に制度の概要を表にまとめます。

制度を利用する際には、新築した翌年の１月３１日までに、該当する申告書（長期優良住宅の場合は認定通知書の写しを添付）を提出する必要があります（自治体により異なる場合がありますので、ご注意ください）。この提出を忘れると、軽減を受けられない可能性がありますので、期限には十分ご注意ください。

特定の事情による税の減免・免除制度と活用時の注意点

以下に、主な制度の内容と注意点を、表形式でわかりやすく整理しました。

それでは、上記の各制度について、さらに具体的に説明いたします。

はじめに、災害にともなう固定資産税の減免制度についてです。たとえば、糸魚川市では「土地・家屋・償却資産」それぞれの被害程度に応じて、損害割合に応じた税率で減免が行われます。土地や家屋については、被害の程度が大きいほど減免される割合も大きくなる仕組みです。減免率は被害面積や損傷の程度に応じて細かく定められており、該当するかどうかは自治体の窓口で確認することが大切です。自治体により対象範囲や手続き方法が異なることもありますのでご注意ください。

次に「被災代替家屋に係る減額特例」です。長野市の場合では、災害により滅失または損壊した家屋の所有者が、同じ用途の代替家屋を災害翌年度から数えて4年以内に取得または新築した場合、申告によって対象家屋に対応する税額が半減されます。減額対象となる期間は4年度分で、申告期限も代替家屋の取得･引渡日から翌年の1月31日までと定められていますので、期限管理が重要です。

最後に「生活保護受給者に対する固定資産税の減免制度」です。たとえば高原町や那須烏山市では、生活保護を受けている方が所有・使用する固定資産は減免の対象となる場合があります。高原町では、賃料収入のある資産は対象外とし、申請は納期限までに必要で、過去の未納分税額は対象外となります。那須烏山市では、共有名義案件では他の共有者の同意が要件となり、合意により持分比例での減免が可能です。

さらに、これらの制度を適切に活用するためには、以下の点にご留意ください。

• 制度ごとに対象となる要件や減免率、期間が異なります。自治体のホームページや窓口で最新の情報を確認してください。
• 申請は各制度とも期限が設定されていることが多いため、期限を過ぎると適用が受けられない場合があります。
• 共有名義の場合、共有者間の意向調整や合意が必要なケースもありますので、事前の話し合いをおすすめします。
• 申請書類には、り災証明書や生活保護受給証明書など、証明書の添付が必要です。早めに用意してください。

以上のように、災害時や生活困窮などの事情がある場合には、固定資産税の減免制度が設けられています。ご自身に該当するかどうか、お住まいの自治体にご相談いただければ、必要な手続きを丁寧にご案内いたします。

まとめ

マイホームを保有・維持されている方にとって、固定資産税をはじめとする不動産に関わる税金の負担は無視できません。しかし、住宅用地特例や新築住宅特例、さらには災害や生活への特別な事情に基づく減免・免除制度を利用することで、税の軽減が可能です。これらの制度は適用条件や申請手続きが存在し、内容の理解と漏れのない申請が大切です。ご自身に合った制度を知り、賢く活用することで、より安心してマイホームと暮らしていけるようにしましょう。どのような場合に減免ができるか、まずはしっかり確認することが重要です。